「荷待ち時間の解消を荷主に言っても、その先でストップしてしまい、らちが明かない」。
２０２４年問題を控え、長時間労働の改善に乗り出す運送業界。
「拘束時間の削減には、荷待ち時間の短縮しかない」との思いから荷主へ交渉に行ったという運送事業者。腹を決めて説明に赴いたその姿勢を感じ取り、多少なりとも荷主の担当者は理解を示してくれたという。
改善が図られることを期待したという同事業者だったが、ふたを開けると、結局、荷待ち時間が短縮することはなかった。「話は荷主で止まってしまい、その先へは届かなかった」からだ。
荷待ちで待機時間が長くなるのは荷下ろし先でのことで、荷下ろし先は荷主の顧客、いわば、荷主の「お得意先」。荷主が顧客である荷下ろし先へ強く言えないという構図で、「荷主の理解を得てもなお、荷待ち時間の解消には至らない」という事態に陥っている。
現在、経産省と国交省による持続可能な物流の実現に向けた検討会が行われおり、さまざまな課題について話し合われているが、生産性向上のネックにあるのがまさに荷下ろし先、いわゆる着荷主であると指摘されている。「取引の決定権を持ち、配送において厳しい条件をつけるため、荷待ち時間の削減が難しい」との声は根強い。
さらに、「何時に来いと言っておきながら、その時間に行けばまだ下ろせないと待たされることもしょっちゅうで、こんなことが当たり前に発生している現場で、荷待ち時間の改善は絵に描いた餅」と苦しい胸の内を明かす運送事業者も少なくない。
荷主の顧客という立場になれば、交渉はさらに難しくなる。「荷主にさえなかなか交渉できないのに、さらに荷主の顧客に対してなんて交渉できるわけがない」と本音を漏らす。
労働時間の短縮は待ったなしだが、交渉は困難を極めているというのが現状で、直荷主ではなく、着荷主のハードルが思いのほか高すぎるようだ。
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