２０２４年が目前に迫り、一部の運送会社では残業時間の削減に動き出しているが、「労働時間の短縮＝賃金低下」を不安視し、離職や他業種に転職するドライバーも出てきている。
大阪府南部に本社を構え、関東や中部に営業所を持つ２００台規模の運送会社では、「長距離運行を減らし、荷待ち対策も講じるなど、昨年１年間、さまざまな取り組みを行ってきた」という。
そんななかで、最近、ドライバー２人が退職。同社社長が理由を聞くと、「今まで残業代や長距離手当で維持されてきた給料が、２０２４年問題で下がるなら、知人から誘われている建設会社や工場に転職すると打ち明けられた」という。「ほかにも『賃金が減るから、他産業への転職を考えている』というドライバーが複数いるようで、ドライバーのための２０２４年の法改正が退職のきっかけになっており、本末転倒ではないか」と憤る。
和歌山県の路線系列会社の代表も、「労働時間が制限されると、これまでのような残業や長距離運行ができなくなり、『手当や歩合が減って今の生活水準が保てなくなる』と、ドライバーは不安を抱えている。大型の運転者は賃金が魅力でこの業界に入ってきている。そうした部分での環境整備を国がもっと進めてほしい」と語る。
京都府で雑貨輸送を２０台規模で展開する運送会社に話を聞くと、「あと１年と言われても、正直、何の準備もできていない。同じ規模の同業者に聞いても、みんな似たような状況」と打ち明ける。
「ブラックだ・ホワイトだと仕事を選んでいる場合ではないし、ドライバーからは、いまだに『長距離を走りたい』『残業を減らさないでほしい』などの要望が多い」とも。
奈良県の保有台数10台の運送会社。「荷動き悪化、燃料高騰、人材不足など問題山積で、毎日どうやって事業を続けていけばいいのか悩んでいるなかで、労働時間の短縮まで考える余裕はない」とし、「極端な規制強化は経済にも大きく影響するはず。政府はよく考えてほしい」と訴える。
２０２４年問題は、本来、ドライバーの労働環境を改善し、人材確保の狙いが大きかったはずだが、現場では稼げなくなるドライバーの不満や不安の声も聞こえてきており、人材不足がより加速する可能性も懸念されている。
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