「２０２４年問題」対策で給料が下がれば、ドライバーはどう反応するのかー。
トラックドライバー求人サイト「ブルル」が実施したアンケート（６６３名が回答）では、「トラックを降りる」が２８.８％、「他社に転職」が２４.７％で、半数以上が会社を去る考えを持っていることが分かった。「いまの会社でそのまま働く」は３０.９％、「副業する」は１５.５％。
「トラックを降りる」「他社に転職」を選んだドライバーからは、「この物流業界の大変革に合わせて、会社を辞めて故郷に帰る。給料が減ったら、正直、生活できない。いくら好きな仕事とはいえ、生活できなければなんにもなりませんから」「会社からの発表がまだないから何とも言えないが、今以上に給料が下がるならトラックから下りる」との声も。
「いまの会社でそのまま働く」という現状維持を選択したドライバーからは、「手に職もないので辞めない」「仕事があるだけ良い」という消極的な理由が上がる一方、「そもそも給料が下がるなんて考えていない。これからは運転手不足になるため、運転手バブル到来で給料爆上げ」「今後は稼働時間の割に売上が上がる。さらに、ドライバーが辞めていくので残ったドライバーの給料が上がる」と分析する声もあった。
また、「うちはそもそも残業、休出、法定休出での拘束時間や残業時間が基準内」「給料は安いがホワイトで毎日帰れて、手積みもないので、辞めるなんて考えられない」と現状の働き方で満足しているドライバーも少なくなかった。
この議題に疑問を呈したのは現役の配車係。「２０２４年問題対策で給料を下げてしまうのなら、まったく対策できていないということなのでは・・・。労働時間を短くしても給料を下げないように顧客に提案し、運賃交渉するのが対策だと思っていた」と指摘。この意見には、「それが理想」「もっともだ」という賛同の声が上がった。
一方、「運賃交渉して運賃が上がったら荷主は安いところを探すし、ダンピングして取りに行く同業者も出てきて、結果、給料が上がることはないと思う」「弊社は対策として不採算路線から撤退し、仕事が４０％減ったことで収入も激減した。会社が決断を下す時、少なからず痛みを伴うのだと、今、肌で感じている」など、実体験を含め、様々な意見が飛び交った。
「より良い労働環境整備のための法改正で、当事者となるドライバーが退社してしまうのは本末転倒」という指摘も出ており、運送経営者には冷静な判断が求められている。
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